社長のつぶやき④

私たちのお財布事情と気候変動

今回は気候についてお話ししたいと思います。

日本は120年前（明治時代）からの気象観測データがあり、それによると今より気温は2℃ほど低いようでした。だから風鈴や花火、打ち水などの、ある意味気の持ちようで涼しくできる範囲だったのです。しかし現代はヒートアイランド現象やC O2排出で地球温暖化が進み、世界中で深刻な異常気象が起こりオーストラリアやブラジルの山火事、中米やアメリカのハリケーン災害、日本の地震や台風が生命を脅かすようになっています。

こうした世界各国で起こっている甚大な被害を受けて、COP21では世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて1.5℃低く抑える努力を追求することを決めたのです。ちなみに目標は２℃となっているのですが、この0.5℃の差を埋めるのにどれほど大変か、別表を参照までに見てほしいと思います。

日本では2018年の台風21号と西日本豪雨の自然災害による経済損失は2兆5000億円、2019年は台風19号、15号で2兆7000億円の経済損失なのです。これらは勿論、私達が収めている税金から補填されます。

さらには、温暖化により海面水位が上昇により浮力と、地下のマントル圧の増大の関係で陸地が不安定化し振動しやすくなっており、今後大地震と大津波が懸念されています。皆さんご承知のように東日本大震災の経済損失は『復興特別所得税』として2013年から2037年まで私達国民は復興のための施策を実施するための必要な財源確保のため、源泉徴収時、所得税の2.1%上乗せして徴収されています。

　このままだと、今後温暖化による災害の補填が大きくなれば、早晩、消費税の用途に災害補填が含まれ増税になるか、東北震災の時のような復興税ならぬ、災害復旧税みたいなものを設定されて、私たちが支払っていくようになるのです。

　であるなら私達は務めて賢く生きて、支払うべき将来の税金を増額させないようにしなければいけません。今一度立ち止まって身近に取り組める電気の節約、ゴミの削減などの身近な節約生活を家族で話し合って実践することが、結局自分たちの将来の節税にまで繋がる近道なのですから。