社長のつぶやき⑧

SDGsを自らの活動規範として、さらなる普及を!

 

ドイツ最大の財団、ベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は、昨年6月、各国の国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況を分析したレポート「SDGs Index and Dashboards Report」の2019年版を発行しました(162カ国について分析)。
上位3位は、今年も北欧3カ国が独占しました。日本は昨年と同じく15位。日本を含め世界的に状況が芳しくないのは、目標13の気候変動、目標14の海洋生態系、目標15の陸上生態系の3つ。日本は目標4の教育、目標9のイノベーションでは「グリーン」で高い評価ですが、目標5のジェンダー平等、目標12の責任ある消費と生産、目標13の気候変動、目標17のパートナーシップでは、一番低い「レッド」の評価でした。また改善度では、目標10の不平等で大きく後退を示す「レッド」評価となりました。
日本は先進国でありながら、いまだ周知されていないSDGsの取り組み。財団のトップは「リップサービスで貧困や教育の格差は解決しない。行動でしか解決しない。」と話しています。国といっても所詮は国民一人一人の意識に帰するのです。
今世界は新型コロナウイルスで未曽有の危機に陥っています。各国は目の前のこの悲劇をどう乗り越えるのか、瞬時も気を抜けない状況ですが、このコロナ禍も突き詰めれば、肥大化する資本主義の在り方が大きく影響していると思われます。今後も似たような世界規模での危機が何度も起こると言われています。このコロナ禍を奇貨として、世界がSDGsの意識と行動でしっかりつながれば、どんな世界規模の危機をも乗り越えていけると思います。
日本人の体質として、国連とか世界と聞くとどうも遠く感じるようですが『解決の鍵は私が握っている』と一人一人が自分の課題と捉えてほしい。私自身、ヴィーダとして、2030年の目標年を目指し、誰もが参加できる行動の一端を担える企業でありたいと、コロナ禍でもがきながらも新たなる決意をしているところです。

 

 

株式会社ヴィーダ 代表取締役 大串美香

社長のつぶやき⑦

化学物質過敏症」、この言葉を耳にした方は多数いらっしゃるのではないでしょうか? 日本では、厚生労働省が2009年10月1日、病名リストに「化学物質過敏症」を登録、カルテや診療報酬明細書に記載できるようになりました。

化学物質過敏症」とは――非常に微量の薬物や化学物質(主に揮発性有機化合物)の曝露であっても健康被害が引き起こされるとする疾病――つまり、微量の化学物質を含んだ物に触れたりするとアレルギー反応を起こし、呼吸困難になったり、皮膚が痒くなったり等の病状を発症することです。

では、「化学物質」とは? 私たちからすれば、薬であり、食品添加物であり、洗剤、柔軟剤、シャンプー、香水、残留農薬等々、挙げればきりがありません。日常を見渡せば「化学物質」は身近にあふれかえり、「化学物質」にまみれて生きているのが現状です。

この病状の発症は年齢に関係なく個々人の閾値(いきち)によって決まります。発症してしまうと、人によっては化学物質が糊塗された机にも椅子にも近づけなくなり、ビニールも触れなくなるそうです。つまり化学物質であふれかえるこの近代文明社会で普通の生活が送れなくなるケースもあるため、「多種化学物質過敏症」または「本能性環境不耐症」とも呼ばれます。

私たち人類は、医学の父とされる古代ギリシャヒポクラテスが手を付けた薬草の副作用等を改善するために人工的(化学的)に手を加えられたころから新薬の誕生へとつながり、20世紀前半には大きく新薬(化学物質)文明との付き合いが始まったのです。

今日では推計で5万種以上の化学物質が流通しており、特に近年では化学物質を含んだ日常消耗品が爆発的にあふれかえり、まさに人類の脅威ともいえる環境が現出しています。

この問題は多方面にわたって存在し、この紙幅では語り尽くせません。

 今回は問題提起としてお話いたしましたが、今後もまたこの「化学物質過敏症」のお話はさせて頂きたいと思います。

 

化学物質過敏症の症状

化学物質過敏症の症状は多岐にわたり、①粘膜刺激症状(結膜炎、鼻炎、咽頭炎、皮膚炎、中耳炎、気管支炎、喘息など)、②循環器症状(動悸、不整脈など)、③消化器症状(下痢、便秘、悪心など)、④自律神経障害(異常発汗、手足の冷え、易疲労性)、⑤精神症状(不眠、不安、うつ病orうつ状態、記憶困難、集中困難、価値観や認識の変化など)、⑥中枢神経障害(痙攣、頭痛、発熱、疲労感、光を眩しく感じるなど)

⑦その他障害(運動障害、四肢末端の知覚障害、意識障害など)がある。

(環境脳神経科学情報センターHPより抜粋)

 

社長のつぶやき⑥

今世間ではSDGs流行りで、あるT V局ではSDGs週間を設けたり、某新聞では毎日のように多くの企業が自社の行動規範にSDGsを取り入れている様子が記事になるなど、まさに百花繚乱の如く、メデイアでの露出が増えています。

ここでは、そのSDGsのポイントとなる大事なことを確認しておきたいと思います。

それはこの17の現代的テーマ群に共通するのは、自分たちの一人ひとりの行動の集合体が大きく社会全体、引いては地球的規模のひずみを作り出していると言うことです。その自覚を前提に、SDGs の17の目標に対し自分たちがどう関わっているのか、なんだかすごく難しいと感じている方に幾つかの目標を一緒に考えていきたいと思います。

『目標1:貧困をなくそう』『目標10:人や国の不平等をなくそう』です。

大きく漠然としたテーマに思えますが、日本は他人事ではありません。

なぜなら貧困には絶対的貧困と、もう一つ相対的貧困があります。

絶対的貧困は生きるうえで生活水準が満たされていない状態を示します。

世界銀行などが世界的な貧困層を把握するための指標、国際貧困ラインを一日1.90ドル未満(約200円)で生活する人々としています。また多次元貧困層という、経済的問題だけでなく、保健、教育、所得を指標に多様な貧困問題を同時に抱えていることも明らかにしています。主に南アジア、サブサハラ・アフリカなどの途上国に集中しています。

因みに一方では超富裕層の純金融資産50億円以上の人は現在約13万人います。世界に住むほんの一部の人が富を独占している現状です。

絶対的貧困より可視化されにくいのが相対的貧困です。これは国内の所得格差です。簡単に言えば、手取り収入を世帯人員で割りその額が中央値の半分未満である人の比率です。(日本では年収122万円以下の世帯)表面に表れにくいもので、日本を初め先進国に存在している深刻な問題なのです。日本の相対的貧困は先進国35カ国中7番目に位置しており(G7では2位)10代後半から20代前半の若者、70代女性(4人に1人)ひとり親世帯(50%超え)子供は7人に1人が貧困状態に陥っています。そして日本の路上生活者は2019年4,555人、生活保護受給者は216万人、昨年コロナ禍で231世帯増加しました。これは仕方のないことでしょうか? 調査では情報弱者は勿論のこと、各家族で人との繋がりが希薄となり孤独化が進んだことも貧困の原因と言われています。自分の身近に生活苦や病気に苦しんでいる人がいるかもしれない、少し周りを見渡して思いを寄せてみて下さい。あなたの声かけを待っている人がいるかもしれません。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困の終息を標榜するだけではなく、私たちは一人ひとりが身近な問題と捉えてS D G sを考えて参りましょう。

社長のつぶやき⑤

健康とサスティナブル

2018年度、日本の国民医療費はなんと!43兆円3848億円!(2020.11.30厚労省公表)

1人が一生に支払う医療費総額は2700万円程、その半分は65歳以降にかかるようです。さらに考えられるのは介護費用。介護費用は全国平均月額7万8千円(生命保険文化センター公表)介護期間が平均4年7ヵ月、そうすると1人あたりの介護費用は500万円程必要となります。

もちろんお金の備えも大切なことですが、そもそもの健康寿命を延ばすことが重要です。

健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと。

日本人の平均寿命は、男性約81歳、女性約87歳、そのうち健康寿命は男性約70歳、女性約74歳と10歳以上の差があります。ではこの差を縮めるにはどのようにすれば良いのでしょうか?

それは当たり前のことですが、日頃より適度な運動、生活習慣病を防ぐことはもちろんのこと、規則正しい食生活、つまり食の量と質、摂取の時間、ここへもっと意識を持ち理想追求していくことは健康寿命を延ばすことに繋がるのです。

ところで、皆さんは食品の買い物時に安売りだったからと、あれこれ購入し実際には消費・賞味期限までに食べきれなかったということはありませんか?また勿体無いからと無理をして食べ過ぎると肥満症に繋がりかねません。かといって食品を捨ててしまうとゴミが増え環境問題にも繋がるのです。そういった負の連鎖を防ぐためにも適切な買い物を意識し、食材ロス0運動を心がけていきましょう。それは、健康だけでなくSDGsアクション#2(飢餓をゼロに)#3(すべての人に健康と福祉を)#12(つくる責任・つかう責任)#13(気候変動に具体的な対策を)に大いに貢献することになるのです。

また健康をサポートする手段としてサプリメントなどを上手に取り入れることも一つなのかもしれません。

10年後・20年後に訪れる後期高齢社会、果たして皆さんの健康年齢は何歳でしょうか?

社長のつぶやき④

 

 

私たちのお財布事情と気候変動

 

今回は気候についてお話ししたいと思います。

日本は120年前(明治時代)からの気象観測データがあり、それによると今より気温は2℃ほど低いようでした。だから風鈴や花火、打ち水などの、ある意味気の持ちようで涼しくできる範囲だったのです。しかし現代はヒートアイランド現象やC O2排出で地球温暖化が進み、世界中で深刻な異常気象が起こりオーストラリアやブラジルの山火事、中米やアメリカのハリケーン災害、日本の地震や台風が生命を脅かすようになっています。

こうした世界各国で起こっている甚大な被害を受けて、COP21では世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて1.5℃低く抑える努力を追求することを決めたのです。ちなみに目標は2℃となっているのですが、この0.5℃の差を埋めるのにどれほど大変か、別表を参照までに見てほしいと思います。

日本では2018年の台風21号と西日本豪雨の自然災害による経済損失は2兆5000億円、2019年は台風19号、15号で2兆7000億円の経済損失なのです。これらは勿論、私達が収めている税金から補填されます。

さらには、温暖化により海面水位が上昇により浮力と、地下のマントル圧の増大の関係で陸地が不安定化し振動しやすくなっており、今後大地震と大津波が懸念されています。皆さんご承知のように東日本大震災の経済損失は『復興特別所得税』として2013年から2037年まで私達国民は復興のための施策を実施するための必要な財源確保のため、源泉徴収時、所得税の2.1%上乗せして徴収されています。

 このままだと、今後温暖化による災害の補填が大きくなれば、早晩、消費税の用途に災害補填が含まれ増税になるか、東北震災の時のような復興税ならぬ、災害復旧税みたいなものを設定されて、私たちが支払っていくようになるのです。

 であるなら私達は務めて賢く生きて、支払うべき将来の税金を増額させないようにしなければいけません。今一度立ち止まって身近に取り組める電気の節約、ゴミの削減などの身近な節約生活を家族で話し合って実践することが、結局自分たちの将来の節税にまで繋がる近道なのですから。

社長のつぶやき③

あなたの朝食から大好きな〇〇○〇が消える?!

7年間でミツバチが4割死滅!

皆さんは蜂群崩壊症候群(ほうぐんほうかいしょうこうぐん)という病名を聞いたことありますか? ミツバチが原因不明で大量に失踪する現象です。日本では「いないいない病」(「イタイイタイ病」と「いないいないばあ」がかけられた造語)という別名で紹介される場合もあります。

もちろん、世界中の科学者は、ミツバチが失踪(死滅)している正確な原因を突き止めようと調査を続けています。

例えば、メリーランド大学による年次調査によると、養蜂家4700人を対象としたアメリカの養蜂家が管理するハチのコロニー(蜂群)は、2010年に比べ2017年は40.7%が消滅したと報告。原因としては農薬(ネオニコチノイド系殺虫剤など)、病気を媒介するダニや寄生虫、気候変動により生息域が変化していること、またそのストレスなどが組み合わさっての原因となっているようです。

 

ミツバチが世界の作物の33%を花粉媒介

また、ミツバチは世界の約3分の1の作物にとって花粉媒介者であり、果物や野菜(アーモンド、グレープフルーツ、ベリー類、キュウリ、エンドウマメやアボガド、コーヒーなど)の作物の栽培には欠かすことができない存在と言われています。 ハチがいなければ、世界の農地の35%で収穫量が低下するとのこと。もちろんハチミツは真っ先に採れなくなります。

さらに、ブルキナファソで行われた研究によると、ハチによる受粉は自家受粉より農作物の品質を向上させるそうです。(例えば、綿花と胡麻は、品質と生産量が平均62%も高いことがわかった)

つまり、ハチを失えば極度の食糧不足につながり、良質の肌着、洋服まで入手困難になる可能性があるのです。

 

温暖化で西日本では採れなくなった人気のアカシア蜜

先日、私も栃木県と群馬県の養蜂場まで出向き実態のお話を聞くことができました。養蜂家はお花の咲く春から夏の終わり頃まで、蜂と共に移動しながらお目当ての花の蜜を集めていきます。日本では癖のないあっさりした琥珀色で透明感のあるアカシア蜜が高級とされています。

しかしアカシアの花は温暖化で生息域が北上し、西日本ではすでにアカシア蜜は採れず、今や国産品は北関東の一部の地域でしか採取されません。 

それと共に養蜂家は、蜂を果樹園などに受粉のため貸し出します。栃木県なら有名所はいちご園(とちおとめ)、群馬県はりんご園などですが、悲しいことに蜂が返ってくるのは一つの巣箱にほんの一握りだそう。

原因は様々、農薬や、豪雨や長雨、気温の上昇です。がこの原因こそ人災であることは、もう皆さんも理解できるのではないでしょうか。

 朝食からコーヒーが消滅しない様に私たちにできることは何か? 皆さんと共に考え行動を起こしていきたいと思います。興味のある方、ご一報を!!

 

社長のつぶやき②

「高齢社会を生き抜く?」


2022年4月より、年金の改正法によって「繰り下げ受給」の年齢が最長で75歳となりました。
その場合65歳時点で受給するよりも84%増額(現行制度では、65歳を基準に繰り下げ受給した場合1ヵ月あたり0.7%増額するので、0.7%×120ヵ月)した金額を受給できます。
それは果たして私たちにとっていい話なのか・・
ここで受給総額の損益分岐点を調べてみると(※1)、65歳で受給開始と70歳から繰り下げ受給した場合、65歳受給開始を上回るのは「81歳」。65歳と75歳だと「86歳」。70歳から受給開始と75歳から受給開始だと70歳受給を総額で上回るのは「91歳」です。これからわかるように分岐点以上まで「生き抜いて」いればお得だと言えます。
ただし、繰り下げ受給に向いている人は元になる年金額が大きい人。なので国民年金のみという人はメリットは少ないようです。
この改正法、受給総額から見ると長生きすればするほどお得なのですが、その場合、受給までは収入が必要となります。それに、計画半ばで病に倒れたら、その時点で年金受給開始ということもあり得る。ましてや今後も予想を超えたパンデミックが発生しないとも言えません。
良くも悪くも高齢社会を生きている以上避けられないリスク。誰しもよほどひねてない限り「人生の最後は家族や施設等の人々と明るい人生を送りたい」と願っているでしょう。しかし思うだけでは足りません。お金も備え、日々を逞ましく生き抜いていきましょう。

 

株式会社ヴィーダ 代表取締役 大串美香

※1:楽天インシュアライアンス(株)運営サイトより

参考:厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律参考資料集(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布)」

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636614.pdf